私は日本共産党市議団を代表して本議会に提案されております議案第135号ないし139号、141号、142号に反対し、討論を行います。

議案第135号「令和５年度福岡市一般会計補正予算案（第２号）」についてです。

本議案は、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対応などの予算補正を盛り込んでいます。

今回、マイナンバーカードに関わる補正が約１億６千万円計上されており、各区役所・出張所などでのマイナポイント・サポートコーナーの設置を9月末まで延長するとともに申請サポートコーナーの相談員を増員するなど体制を拡充するものとなっています。

福岡市はこれまでマイナンバーカードがDXを推進する上でも重要な役割を担うこと、また、国が令和４年度末にほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指すとの方針もあることから、その一層の普及に取り組んできました。

しかし昨今、マイナンバーカードに別人の保険情報が登録されていたなどの深刻なトラブルが次々と明らかになり、直近の世論調査でも７割がマイナンバーの活用に不安を感じているという結果が出ています。わが党が議案質疑でこのことを示し、マイナンバーカードに対する国民・市民の信頼は失墜しているのではと質したところ、局長はこともあろうに昨年の市政アンケートの調査結果を取りだし、マイナンバーカードを利用した手続きの拡充に対する市民の期待は大きいとして、何ら問題がないという態度をとりました。

本市ではマイナンバーカード普及のため、マイナポイントのバラマキなどに約30億円の税金をつかってきましたが、市民への交付率は約７割にとどまっています。市民の中に必要性を感じておられない方や、情報漏洩を恐れておられる方が一定いらっしゃることは明白です。それにも関わらず、市が、住民票の写しなどを取得する際の手数料について、マイナンバーカードを利用してコンビニ交付サービスを利用すると10円にするという制度を行っていることは、カードを持っている人、持っていない人に手数料の差別をもちこむことに他なりません。憲法の平等原則に反するものであり、重大です。

これだけ問題が吹き上がっているマイナンバーカードの普及について、国の言うメリットだけを闇雲に信じて突き進むことは許されず、予算は削除し、国に事業の見直しを進言すべきです。

以上の理由から、わが党は本議案に反対するものであります。

次に、補正予算案に含まれているもののうち、わが党が賛成をする事業についても意見を述べておきます。

一つ目は、保育所や介護・障害者施設等への光熱費・食費支援事業についてです。

昨年からの凄まじい物価高騰の影響は大きなものがあります。保育所も介護・障害者施設も公定価格で運営されているため、経費・材料費の高騰を価格に転嫁できず、すべて事業所の負担となっており、各施設の努力だけではどうしようもありません。今回の補正では、保育所は光熱費について、介護・障害者施設は光熱費と食費について、価格高騰相当分を助成するとしていますが、物価高騰にまったく追いついておらず、その影響を穴埋めすることは不可能であることが、わが党の議案質疑で明らかになりました。物価高騰の影響をカバーできる支援額に予算を増額すべきです。あわせて、今回支援の予算が計上されていない医療機関へも市独自に支援を行うことを求めておきます。

二つ目は、中小企業・小規模事業者への支援についてです。今回の補正では、全市版プレミアム付商品券事業の予算が約12億円計上されております。

この事業は福岡商工会議所などが行う電子版プレミアム商品券事業を市として支援するものです。コロナで本市経済が低迷し始めた令和３年７月から始まって以来、４回にわたって行われている事業であり、今回補正は第４弾事業にさらに追加を行うというものです。わが党が議案質疑で、この事業は消費喚起の取り組みであり、電子版なので消費者や事業者ともに制度からはじかれる人が出てくるなどの様々な弱点を持っていることを示し、物価高騰対策としては効果が薄いことを指摘しましたが、市はメリットだけを見てデメリットを見ない態度に終始しました。物価高騰から市内の中小業者を守るため、わが党が議案質疑で求めたように、今回対象業者を広げる「燃料費等の高騰の影響を受けた事業者支援制度」の支援対象範囲を「燃料費」の値上げ分だけではなく、「資材」や「材料」などの値上げ分にも拡大し、予算も増額することを要求します。

以上でわが党の反対討論を終わります。

以上