日本共産党の堀内徹夫市議は、2023年9月4日に福岡市議会の一般質問に立ち、電気代支援などの熱中症対策、省エネを進めるための学校教室断熱化、市民の交通権を確保するためのコミュニティバス運行を求めました。

今年の夏は気象庁が統計開始後最も暑いと発表するなど、全国各地で記録的な暑さとなっています。熱中症から命を守るためにはエアコンの使用が不可欠ですが、物価高騰のなか、電気代を気にしてエアコンを使わない方、そもそもエアコンを持っていない方が市内には多数おられます。堀内市議は、市独自に電気代支援やエアコン未設置の生活保護利用世帯への購入・設置費の助成などをおこなうよう求めました。また、国が来年度から自治体に設置を求めている、住民誰もが立ち寄れる冷房が効いて涼める施設「クーリングシェルター」について、いまからでも速やかに設置すべきだと要求。市長は、情報発信や啓発などに取り組むと答えるにとどまりました。

熱中症から命を守ることと一体に、脱炭素を進めるための省エネ対策が求められています。そこで必要なのは、建築物の断熱性能を上げ、電気をたくさん使わないでも冷房の効果が出る、快適な建築物にしていくことです。堀内市議は特に学校教室の断熱化について質問。学校での断熱改修は多くの市民に断熱の大切さを体感してもらうことになり、さらに公共施設に断熱化を広げ、市民啓発も進めるならば、民間住宅への断熱改修が波及することにつながると指摘しました。そして、市が目標とする2040年度カーボンニュートラルを本気で実現するためには、学校の教室をはじめとして、すべての市有施設の断熱化に今すぐ取り組むべきだと提案しました。市長はすぐに取り組むと明言しませんでした。

西鉄バスが市内各地で減便や路線廃止をおこない、市民の足に大きな影響がでています。堀内市議は、利益があがらなければ撤退する西鉄などの民間任せでは、市民の交通権は確保できないとして、行政が責任を持ってバスを運行するべきだと要求しました。市は、「持続可能な生活交通の仕組み作りに取り組む必要」があるとし、採算性重視に固執。堀内市議は「経済効果や市民の健康増進のためになるのであれば、運賃収入で採算が取れなくても『赤字』ではなく、社会全体では大きな利益となる」という「クロスセクター・ベネフィット」の考え方が大事であると強調。市民の交通権を確保するためにも、市独自にコミュニティバスを走らせるべきだと強く求めましたが、市長はまともに答えませんでした。

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