2023年９月20日、日本共産党の堀内徹夫市議は、2022年度決算特別委員会の総会質疑で、男女の賃金格差や低い女性管理職比率の是正、会計年度任用職員の生理休暇を有給にするなど、市の施策のすべてにジェンダー平等を貫くことを求めました。また、学校の非常勤講師がサービス残業をおこなっている実態を調査して速やかに不払い残業代を支給することを要求し、「平和のための戦争展」の名義後援を取り消した問題についてただしました。

ジェンダー平等社会を実現するために、男女の賃金格差をなくすことは不可欠な課題ですが、市の男女共同参画基本計画には「賃金」という言葉はどこにもありません。堀内市議は、福岡市職員の女性の平均賃金は男性の84％であること、女性の管理職比率がわずか19.1％であることを指摘し、女性が８割を占める会計年度任用職員の正規職員化や、女性職員が出産や育児で休暇をとったとしても昇任する権利があることを明確にすることと男性の育休取得を推進することで女性管理職比率の目標を50％まで引き上げることを提案しました。また、正規職員の生理休暇は有給であるにも関わらず、会計年度任用職員は無給であることを指摘し、有給にすべきであると求めました。

公立学校の正規教員は、いわゆる「給特法」の規定により残業代がありません。しかし、非常勤講師には労働基準法が適用され、時間外労働を行った場合に残業代を出さなければいけませんが、2022年度、福岡市が残業代を出した非常勤講師はたったの１人です。堀内市議は多くの非常勤講師が実際には残業をしているという実態を示し、長時間労働と教員不足の問題を解消していくためにも、まずは勤務実態の調査を速やかに行い、不払い残業代を支給すべきだと訴えました。教育長は、対応は適切であり調査の必要はないと、責任も倫理もない冷たい答弁に終始しました。

1995年以来続けられている「平和のための戦争展」が今年もアクロス福岡で開催されました。当初、福岡市は「戦争展」の名義後援について承諾していましたが、終了後に「特定の主義主張に立脚した内容が含まれ、行政の中立性を損なう」という理由で承諾を取り消しました。堀内市議は、「市民のみなさんが自分の思いを漫画にしたり、作品にしたり、歌にしたり、一堂に会する展示会が『戦争展』であり、このような取り組みを応援するのが名義後援であって、作品の中身をチェックするようなことは、行政のやるべきことではない」と批判。誤りを認めて謝罪し、偏狭な取り扱いのもとになっている「ガイドライン」を抜本的に見直すべきだと求めました。市長は、「市民の表現活動は自由に行える」などと言いながら、市民の自由な議論を抑圧している「ガイドライン」の見直しには全く言及しませんでした。