日本共産党の堀内徹夫市議は、2024年9月5日に福岡市議会の一般質問に立ち、非正規市職員（会計年度任用職員）の「５年で雇い止め」というルールを撤回して正規職員と同じ待遇にすること、鉄道や道路、学校などのバリアフリー化を早急に実施すること、民間住宅等の断熱改修促進へ市として独自施策もつくり、省エネ目標も持って、気候危機打開に本気で取り組むことを求めました。

市役所で働く職員の約３割は非正規の市職員である会計年度任用職員です。いくら専門知識を持っていても、どんなに住民に信頼されていても、正規職員と比べると低賃金であり、今のルールのもとでは「５年で雇い止め」となってしまいます。堀内市議は専門職であるスクールソーシャルワーカーや学校給食調理員の非正規市職員の例をあげ、専門性を培ってきた人がその力を存分に発揮できない処遇だと指摘。国が自治体の判断で雇用継続できることや正規職員と「同一労働同一賃金」にすべきだとの通知を出していることを紹介し、「５年で雇い止め」ルールの撤回と待遇改善を求めました。市長は非正規市職員の雇い止めをやめると言わず、待遇改善についても背を向けました。

堀内市議はバリアフリー化の推進についても質問しました。福岡市営地下鉄は全駅にホームドアが設置されており、西鉄福岡駅にも来年度末までに設置される予定ですが、JR博多駅やその他の駅は計画すら立てられていません。また、市営地下鉄駅構内の点字ブロックはエスカレーターには誘導していません。堀内市議はこれらの問題とあわせて、車イスなどが通りやすい段差のない縁石の道路への設置、学校へのバリアフリートイレやエレベーターの設置を早急にすることなどを求め、障害のある人や高齢者の移動や利用の権利を完全に保証するようバリアフリー化の計画を前倒しで実施すべきだと要求しました。

建築物の断熱改修をおこなうことはエアコンを効率的に効かせるうえで非常に有効であり、省エネにもつながります。市もこのことを認めていますが、民間住宅の断熱促進については国や県の制度に頼り切りで、学校など公共施設の断熱についても積極的に行おうとせず、「2040年度カーボンニュートラル」を掲げながら省エネ目標も持っていません。堀内市議は鳥取県などが行っている先進的な施策などを紹介しながら、温室効果ガスを大幅かつ早急に削減するために、市として省エネ目標を持ち、地場業者の仕事おこしにもつながる断熱改修促進の市独自施策をつくるべきだと求めました。市長は省エネの推進を言いながらも市独自施策には言及しませんでした。