2024年10月７日、日本共産党の堀内徹夫市議は2023年度決算特別委員会の総会質疑で、大型開発や観光・MICE（大型の展示会や会議など）には力を入れる一方で市民サービスは縮小する方向性を打ち出している市の「財政運営プラン」「政策推進プラン」の問題点についてただしました。また、生活保護の広報・啓発を強め、夏季見舞金など市独自の施策を復活・拡充することを求めました。

市が今年度策定予定の「第10次基本計画」にあわせて素案を提案している「財政運営プラン」は、市民サービス切り捨てと市民に負担を押し付ける一方、大型開発には指一本触れない計画となっています。また、同じく市が素案を提案している「政策推進プラン」では、SDGsを掲げる「基本計画」の具体的な中間計画であるにも関わらず、SDGsの目標である「貧困をなくそう」も「ジェンダー平等」もどこにも書かれておらず、児童虐待や不登校児童が増加しているとしながらその具体的な対策は何も示さない一方、観光・MICEやスタートアップ（起業）支援については具体的に書いているなど、これまで髙島市長が進めてきた、大企業の儲けを最優先し、市民の暮らしを切り捨てる路線からまったく変わるものではありません。堀内市議は、市民切り捨てではなく、命と暮らしを守るために社会保障を充実させることや、大企業の成長ばかりを応援するのではなく、地場中小企業・小規模企業者応援で地域循環型経済を成長発展させる計画にするなど、両プラン素案を全面改訂することを求めました。市長は「都市の成長と生活の質の好循環」という破綻した都市計画にしがみつき、これまでの路線を改める姿勢をまったく見せませんでした。

物価高騰で生活が困窮し、全国的には生活保護受給者が増えていますが、昨年、市の生活保護率は逆に下がってしまいました。堀内市議は、その原因として、本来生活保護を利用できるのに窓口対応に問題があり、申請に至らなかった例が多数存在することや、そもそも市の広報が弱く、制度を知らない人や誤解している人が多くいるという問題があることを指摘。丁寧な窓口対応を行うとともに、市政だよりの１面やSNSなども活用した広報・啓発を行うよう求めました。あわせて、自公政権による２度にわたる生活保護費の削減や住宅扶助費の引き下げ、冬季加算減額で保護利用者が生存権すらおびやかされる状況にあることを踏まえ、過去に市が行っていた夏季見舞金や下水道料金減免を復活・拡充することを要求しました。市長は「生活保護は全国一律の制度だ」と言い、市独自の取りくみに背を向けました。