日本共産党の堀内徹夫市議は、2024年6月14日に福岡市議会の一般質問に立ち、熱中症対策としてエアコンを安心して使用できるよう電気代の支援を行うことなどを提起。また、博多港の軍事利用である特定利用港湾指定の撤回を国に求めることを要求し、実質的な企業献金となっている髙島市長の政治資金パーティーはやめるべきだと迫りました。

今年の夏も酷暑が予想されており、冷房の活用など十分な熱中症対策が必要ですが、尋常ではない電気代の値上げはエアコン使用を控えることにつながりかねません。堀内市議は、特に低所得世帯などで、電気代が気になって冷房を我慢した結果、熱中症になる方が急増する可能性があると指摘。市として低所得世帯の電気代を支援する制度をつくるべきだと求めました。また、冷房を設置していない生活保護世帯への設置費用の助成や屋外で危険な暑さから避難できる施設「クーリングシェルター」指定をさらに広げることを要求。しかし市長は電気代支援やエアコン設置助成に背を向ける冷たい態度をとりました。

岸田政権が進める「戦争できる国づくり」の一環として、国は博多港を自衛隊や米軍が訓練や有事の際に活用できるようにする「特定利用港湾」に指定しました。堀内市議は、髙島市長が「軍事利用ではなく災害対応」「有事は別の枠組み」「これまでと何も変わらない」「米軍が参加することはない」という４つのごまかしを行い、市民にも議会にも何もはからないまま、この指定を唯々諾々と受け入れたことを批判。防衛省が作成した資料なども示し、一つひとつのごまかしを丁寧に暴きました。そして、「特定利用港湾」指定受け入れでこの街は戦争に巻き込まれることになり、絶対に許されないと、指定撤回を国に求めるよう強く迫りました。市長は、「特定利用港湾となっても変わらない」と最後までごまかし続けました。

いま、自民党の裏金問題に端を発した「政治とカネ」問題に、国民の怒りが沸騰しています。堀内市議は髙島市長が2022年度に行った政治資金パーティーで7286万円もの収入があり、85％という高い利益率だったことを指摘し、これは事実上の献金ではないのかと追及。また、市の公共事業受給企業や反社会的集団などがパーティー券を購入していたら大問題であり、購入者を明らかにすべきと迫りました。さらに、「市長は、疑惑を持たれた時は、自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない」と定められている「福岡市長の政治倫理に関する条例」を引きながら、明らかにできないのであれば政治資金パーティーの開催はやめるべきだと求めました。髙島市長は「法にもとづき適正な手続きを行っている」と従来の答弁を何度も繰り返すのみで、真の政治改革を求める市民の疑惑に答える姿勢は一切見せませんでした。