2019年9月13日の福岡市議会の一般質問で日本共産党の堀内徹夫市議は、国民健康保険料、米軍基地の固定・強化について質しました。

国民健康保険料について、市内で高すぎる保険料や窓口負担のために手遅れになった深刻な事例を紹介。一般会計の法定外繰入による保険料の引下げや、国保法第４４条に定められた窓口負担の減免の活用を求めました。

また、国保の県単位化による標準保険料率をめざした保険料引き上げをやめるよう迫りました。

さらに、子どもの均等割は子育て支援に反するとして市独自に手立てをとり、なくすよう求めました。

福岡空港の米軍基地の問題については、福岡空港の滑走路増設工事に伴い、同空港内にある米軍板付基地の施設（倉庫等）が移転され、福岡市はそのための予算支出をしていたことが判明。市は市と地元住民団体などでつくる「板付基地返還促進協議会」や市議会にも報告してきませんでした。堀内市議は「市民と議会をあざむくものだ」と追及しました。

清家敬貴・港湾空港局長は、意図的に隠そうとしたものではないと弁明しつつ、「結果として説明が十分ではなかった」と答弁。事実上謝罪しました。

質問では、移転のための支出総額が30億円、そのうち市の負担は４億円にのぼることが明らかになりました。
堀内市議は、基地の固定・強化につながる税金の支出をやめ、本気で基地返還を米国に迫るよう要求。高島宗一郎市長は「返還を求めていく」と答弁しながらも、支出については「移転補償として出すものだ」と述べ、合理化しました。