2020年2月17日、福岡市の2月議会が始まり、日本共産党の堀内徹夫市議が議案質疑に立ちました。

国保基金をつくる条例案について、国が進める国保の県単位化のもとで、福岡市は保険料負担を抑えるために使われている一般会計からの法定外繰入を「解消」しようとしています。そのために保険料が１人あたり2000円も引き上げられます（子育て層が払う介護分を含めると4339円の値上げになる）。

堀内市議は、黒字が21億円も出るのにそれを基金に積み立てて保険料を値上げするのはおかしいと批判。また、髙島市長が国保料引下げを公約して当選したことにも背くものだと追及しました。さらに、全国知事会が国保事業へ１兆円の公費投入を求めていることを紹介しながら、国の国保行政を変えるよう福岡市も声をあげよと国保運営協議会の答申も市長に求めていると指摘し、条例案の撤回と黒字分の活用による引下げを迫りました。

保健福祉局長は基金について「年度間調整の財源とする」などとして条例案を強行する姿勢を崩しませんでした。

このほか、「多子世帯への減免の検討」を掲げた市に対して子どもの均等割廃止に踏み出すことを求め、また、横浜市の例などを示して、国保証取り上げをやめるよう要求しました。

卸売市場の条例改定案についても質問しました。

これまで卸売市場では、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場に立って品質・鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担のもと、セリを原則とした公正な価格形成を図るしくみになっています。

ところが、髙島市長は国の規制緩和に追随し、「第三者販売の禁止（卸業者が仲卸など以外に売る）」「直荷引きの禁止（仲卸が生産者などから直接買う）」「商物一致の原則（実際の品物を市場に出して取引する）」という３つの規制を廃止する提案をしました。

堀内市議は、「第三者販売や直荷引きによって、売手と買手を対置させる構図が崩れる」「先に売買だけ成立させ品物が後になると価格に見合った商品が渡されない」と指摘し、公正な価格形成の前提が失われると批判しました。

市場関係者も市の検討会で不安の意見を繰り返し出しており、規制を緩和してしまえば紳士協定しか残らず、市長への報告義務もなんの実効性もないことを追及しました。

堀内市議は、今回の規制緩和は財界・大企業の買い占め・買いたたきの要求に応えた安倍政権に追随するものだとして、条例案を撤回するよう迫りましたが、市長は、改定は「柔軟な取引を可能にするもの」だとして撤回を拒否しました。