2020年9月24日、日本共産党の堀内徹夫市議は決算特別委員会総会で、ごみ収集運搬労働者への支援、上下水道料金の減免、空港への都市高速道路の延伸問題、市役所の電力調達と気候変動について質問しました。

福岡市では家庭ごみの回収は夜間に行われていますが、夜中の街を走り回って収集作業を行うごみ収集運搬労働者の肉体労働によって支えられています。その役割はコロナ禍のもとで、生活維持に欠かせない「エッセンシャルワーカー」として、ますます重要になっています。

堀内市議は今年４月以降は、コロナ感染拡大により外出自粛が呼びかけられ、自宅で過ごす時間が長くなり、家庭から出るごみの量が大幅に増えていることや、使用済みのマスクなど感染物を含んだごみもあり、感染リスクとたたかいながらの危険な仕事になっていることを紹介。市としてごみ収集運搬労働者にも、危険手当として特別給付金を出すよう提案しましたが、髙島市長は応じませんでした。

また、質問で髙島市政の10年間で人口もごみも増え、仕事も増えているのに、賃金があがっていないことも判明。低すぎる賃金の引上げなど、処遇改善も求めました。

コロナ禍のもと、ウイルスの感染拡大を食い止めるため、水道を使う量が家庭でも商店でも増え、水道料金に連動する下水道料金とともに、市民に負担が重くのしかかっています。しかし、市は上下水道会計に借金があることを理由に減免していません。堀内市議は水道会計、下水道会計とも毎年多額の利益を出し、計画よりも早いペースで借金を返していることを明らかにし、他の政令市にならい、その一部を使って上下水道料金を減免するよう提案しました。市長は「慎重に判断すべきものと考えている」と冷たく拒否しました。

市長は空港口交差点の混雑緩和を理由に、470億円もつぎこんで福岡空港まで都市高速道路を延伸しようとしています。ところが、交通量は増えたとしてもピーク時で１分間に２台程度のもので、国の渋滞基準を大幅に下回り、延伸の根拠としていた渋滞は、今も将来も存在しないことが質問で明らかになりました。

市側は、今後15年間で年間100万人の空港利用者数の増加を見込み、滑走路の増設も行っていますが、堀内市議は、新型コロナ感染症の拡大により、外からの呼び込みを前提にした観光事業は成り立たないうえに、働き方も大きく変わり、出張もウェブ会議に置き換えられていることを指摘。「市の将来見通しは幻想でしかない」と述べ、延伸をきっぱりやめるよう迫りましたが、市長は推進する姿勢を示しました。

市役所本庁舎の電力は、以前は再生可能エネルギーの比率が高い新電力から調達していましたが、数年前から九州電力に戻っています。市が価格だけを考慮するからです。その結果、再エネの導入率が30％もあるのに価格が高い新電力が入札で負け、同導入率が４％しかないのに安い価格を提示できる大手電力会社の九電が落札することになっています。堀内市議は「環境配慮契約法」では、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出の削減に配慮しなければならないと定めていることを指摘。コスト最重視の入札のあり方を批判しました。

市側が「基準に合致している」「法の趣旨に沿っている」と繰り返したため、堀内市議は入札基準が、原子力発電の割合が多ければ多いほど、高い点数を取ることができるなど、九電に有利になっていることを暴露。今の入札参加基準をあらため、再生可能エネルギーの比率を重視した独自の基準にするよう要求しました。市長は「環境に配慮した契約を行っている」と実態をみない答弁をしました。