2020年6月15日、福岡市議会が始まり、日本共産党の堀内徹夫市議は学校の全面再開、ひとり親世帯への支援、拠点文化施設について議案質疑を行いました。

新型コロナウイルス感染症についての緊急事態宣言が解除され、学校が全面再開されました。しかし、福岡市の小学校の教室では、全体の13％、約1万人の子どもが、国の専門家会議の求める１mという社会的距離が取れないことが質疑で明らかになりました。

堀内市議は、「社会をあげて社会的距離をとる努力をしているのに、学校だけその例外にすることは許されない」として緊急に35人学級を全学年に広げて、教室で１m以上の距離を確保するよう求めました。教育長は「換気などを行う」として１m確保を行わない姿勢に終始しました。

また、学校の消毒要員を各校に１名配置するだけでは教員はこの業務から解放されないとして、専門業者への依頼を提案しました。

新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響に対して、国がひとり親世帯への臨時特別給付金を支給します。しかし、３人世帯で年収250万円未満が相対的貧困とされる中で、福岡市の母子世帯の平均は３人で、年収200万円以下が45％もいます。堀内市議はこの事実を突きつけ、各種の給付をあわせても貧困から抜けられないと批判。また、この給付金の支給が8月以降である事実が質疑で明らかになり、日々食べる米にも困っているという声を紹介しました。

堀内市議は国の給付では足りないとして、他に自治体では市独自の支援をしていることを示し、給付金の上乗せ・横出しなどの独自支援を急ぐよう迫りました。こども未来局長は「様々な施策で総合的に支援している」として独自支援に背を向けました。給付時期については「できるだけ早くしたい」と答弁しました。

市民会館の建替えと須崎公園の再整備など「拠点文化施設」の整備について、設計から管理までを一体で日本管財の関連企業が引き受ける議案が提出されました。

１社しか入札がなかった上に、性能評価も半分の点数を取れていない項目が続出していることが質疑で明らかに。しかも同社は過去に市のプールの指定管理を引き受けながら、水質検査や水増し請求などのずさんな管理をしていました。堀内市議は「この企業を選んではならないという条件が揃っている」と厳しく批判し、議案の撤回を求めました。

また、拠点文化施設を単なる「貸し館」にするのではなく文化芸術を創造・発信するように計画を見直すよう求めました。