日本共産党の堀内徹夫市議は2021年2月17日、福岡市議会で議案質疑に立ち、検査・補償・接種など新型コロナウイルス感染症対策の充実を求めました。

福岡市のPCR検査能力は現在１週間で４万件近くあるにもかかわらず1月に１万件から、2月になって6963件へと検査が大幅に減少しています。堀内市議は、無症状の人が感染を広げてしまうという特徴を踏まえ、感染者数が減少している今こそ徹底した検査によって感染者を早期に発見・保護し、感染源を減らすよう提案。医療・介護施設の従事者への無料検査を週１回に増やすこと、同施設の入所者・入院患者、学校・保育園などの子ども関連施設へ拡大すること、検査を感染流行地域の住民全体に網羅的に広げることを要求しました。

市は「検査資源が限られている」などと答えました。

緊急事態宣言の延長を受け、中小業者の経営が危機に陥っています。福岡市は国・県の支援対象になっていない業種についても独自支援策を打ち出しましたが、売上が前年比で50％以上減少しているという厳しい要件を設けています。堀内市議は、卒業式や歓送迎会の注文がなくなり売上が激減している南区の花屋のケースを紹介。ギリギリの経営であるにもかかわらず、この店は前年比では４割減で、支援対象から外れてしまうとして、こうした業者を救うためにも要件の緩和に踏み出すよう市長に迫りました。市は、緩和は拒みましたが、年度内の支給については努力することを約束しました。

また、市内在住の学生に特別給付金が５万円支給されますが、学生全体の15%にしかならない非課税相当の世帯に限定されています。堀内市議は、緊急事態宣言下でアルバイトが激減し家庭に入れるお金に困っている学生のケースを紹介。この学生の家庭は課税世帯であり、市の施策では対象にならないと批判しました。民主青年同盟の食料支援に学生が列をなして集まっており、課税・非課税を問わず困窮が広がっている状況も示し、対象拡大を要求。しかし市長は「（新制度の）周知を工夫する」などと答えるだけで、拡充には背を向けました。

ワクチン接種により医師や看護師を動員することになるため、地域医療や検査体制が壊れる不安が広がっています。堀内市議は、市内病院からの聞き取りをもとに市長をただし、必要な情報の公開、現場の要望の聴取を要求しました。

「GOTOトラベル」と感染が関係ないかのように髙島市長が発言した問題についても質問。堀内市議は、両者の関係を示す論文が西浦博京大教授から出されたことを提示し、市長の発言は間違っていたのではないかと追及しました。市長は「事実関係を示した」と答え、あくまでも自説に固執しました。