2018年9月6日から始まった福岡市議会で、堀内徹夫市議が議案質疑を行い、7月豪雨で被害を受けた源蔵池（南区）の対策、西陵中学（西区）・脇山（早良区）での土砂崩れへの対応、学校・通学路のコンクリートブロック塀の対策などをただしました。

7月の豪雨災害によって、源蔵池では、宅地の一部になっている法面が崩れ、9月6日時点でも14世帯33人への避難指示は継続されています。法面の下と池の水との境目には市の護岸がありますが、ごく一部（２カ所、計102m）にとどまっています。今回の豪雨被害を受け、法面を直すために護岸つなげて強度を高めるよう、住民と町内会が市に要望を出しました。
堀内市議は、活用できる国の制度なども紹介しつつ、市が責任をもって護岸を建設せよと迫りましたが、農林水産局長は「因果関係についての専門家の調査を踏まえ適切に対応する」と述べるにとどまりました。

市立西陵中学校のグランドや市の脇山中公園が豪雨後に崩落し、民家に土砂が流入した問題については、豪雨災害から２か月もたっているのに加害者である市がいまだに被害者に補償をしていないことを批判。ただちに補償を行うよう求めました。教育長と住宅都市局長は「所定の手続きをへて補償を決定する」などという悠長な答弁をしました。

学校・通学路の危険なコンクリートブロック塀の撤去について、今回の補正予算案には23校分しか計上されておらず、堀内市議は「要調査とされたのは87校だった。23校以外は安全なのか」と追及。教育長が「専門家が調査している」と答えたため、堀内市議は「残りの64校は今回補正では対応しないということだ」と批判。補正予算を見直し、早急に対応するよう求めました。
また、通学路危険ブロック塀を除去するため、除却費補助制度を充実すべきとし、通学路だけでも緊急に対策をとるよう提案しました。住宅と支局長は通学路の危険ブロック塀について「早急な対応を行う」と答弁しました。

このほか、G20財務相・中央銀行総裁会合の福岡市開催にともなう市民負担や強制動員などについてとりあげ、開催地返上などを求めました。