日本共産党の堀内徹夫市議は福岡市６月議会で、障害者差別禁止条例、小規模企業への支援、留守家庭子ども会の支援員の待遇について、議案質疑を行いました。

各自治体で障害者差別禁止条例の策定が進められる中、福岡市でも６月市議会に条例案が提案されました。日本共産党は以前から質問でも取り上げ、条例に当事者の思いや意見が反映されるよう求めてきました。しかし、今回提案された条例案は、市及び事業者だけではなく、「何人も」を入れてすべての市民を対象に不当な差別的取扱いを禁止してほしいという当事者の声が生かされていない内容となっています。堀内市議は、2012年以降、九州各県で施行されている条例はすべて「何人も」を主語にして差別を禁止していることを紹介、「理念にとどめていたら差別はなくならない」と述べ、条例の本文に「何人も」を入れるよう求めました。

合理的配慮（障害者の人権を守るために行われる最善の配慮）の提供についても、お店や企業等の事業者に対して、義務ではなく、努力義務としている点について追及。「事業者にも義務を課さなければ差別解消にならない」と指摘し、改めるよう要求しました。

さらに、市側が「今回の条例案については多くの障害当事者団体にもご納得いただいている」などと答弁したことについて、堀内市議は議会開会前日に障害者団体から、髙島市長に抗議文、福岡市議会には陳情書が提出されたことを示し、「納得なんかされてない」と厳しく批判しました。

髙島市長は見直しをする意向を示さず、当事者の思いに背を向けました。

 

設備投資への支援など、中小企業の経営支援のための条例案が提案されましたが、その内容は一部の力のある企業を支援するもので、しかも複雑な認定申請書を提出しなければならず、市内経済を支えている小規模企業者には利用しにくいものになっています。堀内市議は東京都足立区の例をあげ、補助対象経費の引下げや修繕・中古購入でも助成や補助が受けられる制度へと改善するよう求めました。市長は「福岡市経済を支えている中小企業、小規模事業者の振興をはかっていくことは大変重要であると認識している」と答弁しましたが、制度改善には応じませんでした。

福岡市の留守家庭子ども会で働く指導員は、主任支援員でも月額報酬19万円程度、支援員も時給1000円程度で一時金もありません。雇用期間は１年で５年ごとにあらたに採用試験を受けなければならないという非常に不安定なものになっています。こうした中で、主任支援員が足りず支援員が交代で代理をしている子ども会もあり、担い手が不足しています。堀内市議は留守家庭子ども会の質と指導員の担い手の確保のため、生涯の仕事として長く続けられるよう高い専門性にふさわしく、主任支援員と支援員を正規雇用にするよう求めました。市長は「留守家庭子ども会事業の充実につとめる」と述べたものの、待遇改善には応じませんでした。