日本共産党の堀内徹夫市議は７日、福岡市の予算議会で補足質疑に立ち、「働き方改革」、水道配水管の耐震化、介護保険についてただしました。

「働き方改革」については、福岡市内に本社をもつ大企業29社のうち９割の26社の労使協定（三六協定）が「大臣告示」で残業時間の上限基準とされている月45時間を超えていると暴露。うち13社が「過労死ライン」と言われる80時間以上でした。堀内市議は認識を尋ねましたが、経済観光文化局長は法で８時間労働が原則とされていることや「大臣告示」の基準を認めつつ、市内企業の残業時間を「評価する立場にない」「国が適切に監督する」などと容認する姿勢を示しました。

さらに、市が昨年11月から始めた「『働き方改革』推進企業認定事業」では、「大臣告示」の月45時間を超え、60時間残業しても認定されると指摘。さらに長時間労働の是正にチェックがなくても認定され、従業員への調査や聴取もしない仕組みであるとして、「ブラック企業を認定してしまいかねない」「安倍政権向けのパフォーマンスだ」と批判しました。

堀内市議は、「８時間働けば暮らせる社会」にすることこそ真の働き方改革だとして、月45時間の残業上限の法制化や安倍政権の「働き方改革」法案の撤回を国に求めること、市の認定事業の抜本的な見直しを提案しました。

髙島市長は国の法制については何も求めず、市の認定事業は「今後ともしっかり取り組む」と答弁し、無反省な態度に終始しました。

水道配水管の耐震化は福岡市では６割にとどまり、完了まで今後40年かかることが質問で明らかに。国の基準にしたがって10年単位での計画をつくり耐震化の前倒しを求めましたが、水道事業管理者は「相当期間かかる」と認めつつも、地震などでも重要施設には配水可能なバイパス経路である「耐震化ネットワーク」を作って対応するとして、応じませんでした。

堀内市議は、そのネットワーク自体が完了まであと６年もかかるうえ、国が災害時に優先して配水すべきとしている避難所は24%、人工透析病院は26%しか対象にしていないと批判。これらの施設を加えて前倒しするよう計画の見直しを求めましたが、同管理者は拒否しました。

介護保険については、市民から寄せられた介護の切実な声を紹介（下欄参照）。高島市長が、保険料が制度スタートの1.8倍の基準月額6,078円（開始時3,290円）にもなる第７期介護保険事業計画を提案しているとして、引き上げ議案の撤回と保険料の引き下げを求めました。また、利用料の負担軽減制度を設けるようただしました。

堀内市議は介護職員の不足についても取り上げ、人手が足らず現在でも特養老人ホームなどで車椅子の高齢者を壁に押さえつけて他の対応をする「拘束」が起きていると告発。研修や合同説明会などといった市の現行の人材確保策では対応できないとして、全産業平均よりも月10万円も少ない介護労働者の低賃金が問題だと追及。市独自の介護職員の処遇改善を行うよう提案しました。

さらに、こうした問題に対応するよう、第7期計画の見直しを市長に迫りましたが、市長は応じませんでした。

（日本共産党のアンケートに寄せられた声）
「介護保険料が高い。年金から引かれ、生活に当てられるお金はごくわずか」
「母を特養に入れている。母の年金で特養の費用、税金、電気代を払うと手元には残らず、葬儀代の備えもできない」
「保険料、利用料について低額所得者は免除してほしい」
「（保険料などの負担が重く）働けなくなったらどうして生きていけばいいのか」
「介護保険はいざという時に使えない。なんのために保険料を収めてきたのか」