2017年10月10日、福岡市議会の2016年度決算特別委員会で、日本共産党の堀内徹夫市議が総会質疑に立ち、「給料前借り」特区、こども病院の実態、「障がい者スポーツセンター」の問題を取り上げました。

労働者が働いた分の給料を労働者に渡さず、スマートフォンのアプリなどで決済して買い物先の業者に渡す「給料前借り」特区を福岡市は提案。これは中間搾取などを防ぐために設けられた労働基準法24条の賃金の通貨払い・直接払いの原則に抵触します。

髙島市長は、こうした労基法の労働者保護規定を「時代に合わなくなった」などと答弁し、特区の区域会議でも同趣旨の発言をしていたことが判明。市長が旗を振って規制破壊を進めている事実が浮き彫りになりました。

堀内市議は、貧困な非正規労働者や福岡市に増えている外国人労働者がターゲットにされているとして、「本人同意」の名の下に過酷な労働をされていた相談事例や、家賃・水光熱費・布団代などが不当に高く「天引き」されていたケースを紹介。今回の規制緩和でこのような貧困ビジネスが横行するのではないかとただしました。

総務企画局長は「本人同意」と「本人の自由な選択」があるので問題ないとする答弁に終始しました。

また、堀内市議はこのアプリを開発する特定企業（ドレミング社）に対する事実上の応援ではないのかと追及。「前借り」特区提案を取り下げ、市民生活を壊す国家戦略特区自体から撤退するよう求めました。市長は「前借り」特区は「働き方の選択肢を増やす」と述べ、特区事業についても「都市の成長を促す」として推進姿勢をあらわにしました。

堀内市議は、こども病院の労働実態などについても質問。

賃金が支払われない引き継ぎや準備のための時間が発生していることや11時間15分の「ロング日勤」と呼ばれる長時間労働がさらに長引き、最終バスに乗れない事態が生じていることなどを取り上げ、是正を求めました。

さらに、同院の、ある病棟は34床しかないのに、患者に外泊するよう医師が頼み込んで新規患者を入れ、医療法などに違反する事態が起きているのではないかと告発しました。保健福祉局長は「問題ない」とする答弁をくり返し、議場は騒然となりました。堀内市議は調査を求めるとともに、こども病院などの独立行政法人市立病院機構が収益優先となっており、無理なしわ寄せが子どもたちにまで及び始めているとして、経営の転換や直営に戻すことを迫りました。市長は「独法化で効率化が図られた」と述べ、今後も独法化を続ける姿勢を示しました。

「市立障がい者スポーツセンター」（南区）については、堀内市議は市民団体とともに「ウォッチング」をした状況を伝え、卓球場のドアがシロアリでボロボロになったり、プールの観覧席のイスが外されたり、洋式トイレが少なすぎる実態などを突きつけました。

また、社会福祉事業団から同センターへの毎年改善要望が出ているのに、そのうちの４分の１ほどしか対応されておらず、2016年度の改修費執行額はたった68万円しかなかった実態が暴露されました。

堀内市議は、障害者のスポーツをする権利を保障するために、要望にすぐ答え、改修費を大幅に増やすよう提案。さらに学校跡地などを利用してセンターの増設をするよう迫りました。市長は「計画的に改修に取り組む」と述べ、また、保健福祉局長は「増設の必要性は少ないが、今後状況を確認する」と述べるにとどまりました。