日本共産党の堀内徹夫市議は、福岡市議会で一般質問に立ち、北朝鮮のミサイルでの福岡市の対応、玄海原発再稼働、ブラックバイト根絶について取り上げました。

朝鮮半島の危機をめぐり、堀内市議は北朝鮮のミサイル発射などの暴挙を糾弾した上で、米国が先制攻撃した場合には国際法違反となるため、市として絶対に軍事協力すべきではないと髙島市長に求めました。

また、通常ミサイルや核弾頭による攻撃を受けた場合、甚大な被害が生じ、「地下施設に避難」「地面に伏せる」などの方法では対応できないことを指摘。平和解決を政府に要求するよう髙島市長に迫りました。

市長は官房副長官と面会しても平和解決を求めなかった上に、軍事協力拒否を明言せず、「不測の事態には国が対応する」などと答弁。米国と安倍政権の軍事対応に追随する姿勢を示しました。

玄海原発の再稼働については、格納容器が破損しないかのような「安全神話」をふりまくパンフレットを九州電力がホームページに掲載している問題を批判。また、市民団体が集めたアンケートで返答をした38人の福岡市議会議員のうち、過半数の22人が福岡市の避難計画を「不十分」と回答していることを紹介。再稼働の条件はなく、やめることを九電や国に求めよと迫りました。市長は「国において責任を持って判断していただく」として国の再稼働強行を容認しました。

ブラックバイト問題では、党市議団が行った学生アンケートの結果を示し、労働基準法にもとづく労働条件の通知書を９割の学生が受け取っていなかった実態を明らかにしました。堀内市議は、若者・学生を使い捨てにするブラックバイトをなくすため、市として調査を行い、相談・啓発活動を強めるよう提起し、ブラック企業をなくすための条例を作るよう提案しましたが、市長は「国・県と連携する」と答えるにとどまりました。

質問を受け、経済観光文化局長は、市の啓発パンフレット『働くあなたのガイドブック』やそれをまとめた学生・若者への啓発ビラの配布について、「改善していく」と答弁しました。