福岡市の6月議会で、日本共産党の堀内徹夫は2016年6月15日、一般質問に立ち、熊本地震の被災者支援、福岡市の防災対策の強化、原発政策の見直しを取り上げました。

堀内市議は、熊本現地で最も求められているのは住宅再建への支援だとして、国の被災者生活再建支援金の支給額を最大500万円への引き上げを要求するよう市長に求めましたが、高島市長は引き上げに背を向けました。

また、熊本地震を受けて、その教訓を福岡市に生かす問題についても様々な角度から取り上げました。

震度7が連続するような被害想定の見直しをはじめ、「2万5千人」という想定避難者数の少なさ、避難所の必要物資の確保や要援護者への情報伝達の不十分な点などの見直しを求めました。高齢者や障害者が入る福祉避難所が足りなくなるという指摘に、保健福祉局長は「拡大に努める」と答弁。福祉避難所のマンパワーも不足する恐れがあるという追及に対しては、「ご指摘のような懸念はある」とした上で「広域的な人材確保をしっかり検討する」と答えました。

また、住宅の耐震改修への市の助成制度の抜本拡充を求めるとともに、木造戸建住宅では現在対象外とされている1981年以後の住宅でも市が「耐震上の心配がある」として診断費助成をしているのになぜ改修費は助成対象としないのか追及。住宅都市局長は「耐力壁の配置が良くないから、そういう表現(「耐震上の心配がある」)とした」と認め、市長は「耐震促進の取り組みも検討する」と答えました。

ため池の震災対策については、市内300か所のため池のうち105か所で県による調査が行われ、耐震性について判定A(優先的な詳細調査が必要)が40か所、B(詳細調査が必要)が33か所あることが質問で判明しました。堀内市議は、自身が熊本県西原村の決壊現場を視察した結果をもとに、南区の五十川新池での決壊の危険想定を質問。150世帯に床上浸水の危険があるのではないかとして、ハザードマップの策定や暫定的な避難方法の住民周知などを提案しました。この中で農林水産局長は「都心部の池について職員による点検を改めて行う」と約束しました。

堀内市議は、人口比で全国最少となる福岡市の職員数では災害に十分対応できない問題や、市有地を次々民間に売却する方向では災害時に活用できる土地がなくなる問題を取り上げ、市長は職員配置や市有地の活用についても見直しを「検討する」と答弁しました。

原発対策について堀内市議は、九州電力が玄海原発の再稼動申請で免震重要棟を耐震施設に変えてしまった問題を追及。「福島の事故では免震重要棟がなければ東日本は壊滅していた。原子力規制委員会も変更に苦言を呈している。こんな変更をしたままでの再稼動を市長は容認するのか」「福岡市民の理解が得られると思うか」とただしました。市民局長は「規制委員会の審査を見守る」と言い逃れしました。

また、熊本のような地震と原子力災害が同時に起きた場合、道路の寸断で避難できなくなることや屋内待避ができなくなるという問題を取り上げ、原発の再稼動を止めることが最も有効な方策だとして、国と九電に求めるよう市長に迫りました。市長は「再稼動は国が判断すべきもの」として、安倍政権の原発政策を容認する態度を示しました。

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