福岡市議会の2014年度決算特別委員会で、日本共産党の堀内徹夫市議は8日、総会質疑に立ち、災害避難対策の問題、福岡空港・博多港の軍事利用について質問しました。

避難対策については、8月下旬に福岡を通過した台風15号で、市政史上最大規模となる約4万人に福岡市が土砂・河川氾濫の避難指示を出した問題を検証。実際の公民館などへの避難が125人と、指示対象の0.2〜0.3%しかなかったことが明らかとなりました。堀内市議が「少なすぎると思わないか」とただすと、髙島市長は屋内で安全確保していればよいかのように答弁。堀内市議は、近年の被害の教訓をふまえ内閣府のガイドラインで土砂災害では屋内退避は危険であり、家屋から立ち退き、避難所などへ避難することを原則としているとして市の対応を厳しく批判しました。

また、避難指示を知らせる広報車が対象地域に3台しか動かなかったこと、土砂災害であるにもかかわらず最新の内閣府ガイドラインで推奨されている「避難準備情報」の発令も検討もしていなかったことなどが明らかになり、本気で避難させる態勢だったとはとても言えないと指摘しました。

さらに、災害対策本部が立ち上がったときに市長・副市長は本庁舎に不在だったことも質問で判明。堀内市議がただすと、市長は出張先の東京から福岡市に戻って自宅待機し、6時間近く経ってようやく本庁に現れたことを答弁、副市長も警戒本部長の任務を課長に任せて地元企業と飲食店に「会合」に出かけていた事実を認めました。堀内市議は市職員600人が配備につく中「責任ある行動とは言えない」と批判するとともに、避難対策の抜本的強化を求めましたが、市長は無反省な態度に終始しました。

水害問題では、たびたび床上浸水が起きる若久川の浸水対策の早期実施を求めました。

福岡空港・博多港の軍事利用については、国会質問をもとにイラクに自衛隊が派兵されていた2005年6月22日と9月16日に福岡空港から陸上自衛隊が人員・貨物・装備品を民間機で輸送していた事実を紹介。福岡市はそのことを把握していなかったことが明らかになりました。堀内市議は防衛大臣の答弁をひきながら、これらが武器輸送であった可能性が高いことを指摘。市長が顧問をつとめ、市と市民団体が共同で取り組む板付基地返還促進協議会で反対している、「福岡空港の軍事利用」は許されないとただしましたが、かわりに答弁に立った経済観光文化局長は「承知していない」「判断できる立場にない」と答え、問題視しようとしませんでした。

堀内市議は、戦争法が具体化されれば、ますます米軍の戦争に組み込まれていく危険を指摘し、空港の軍事利用をやめさせ、博多港への核兵器搭載の疑いのある米艦船入港を拒否するよう市長に求めました。髙島市長は「安全保障政策は国の責任で適切に対応されている」と答弁し、軍事利用を問題にしようとしませんでした。