日本共産党の堀内徹夫市議は、2022年６月16日の福岡市議会の一般質問で、気候危機打開の取り組みを抜本的につよめること、すべての子どもがお金の心配なく教育を受け健やかに成長できるよう就学援助を拡充すること、南区南西部のバス増便を西鉄に要求し、地域交流センターをつくることを求めました。

各地で異常な豪雨、猛暑、海面上昇などが起こるなか、気候危機打開の取り組みは待ったなしです。日本共産党市議団は、市民とともに繰り返し福岡市に「気候非常事態宣言」を出すよう求めてきました。

今回、堀内市議の質問で、福岡市が今年7月に「気候非常事態宣言」を出すことが明らかになりました。しかし、その計画原案の中身は、「宣言」を本気で実行するものにはなっていません。福岡市は、国の目標より10年早い2040年度には温室効果ガス排出量実質ゼロにすることを掲げています。そのために2030年までに50％を削減するとしていますが、その9割は国の施策であり、福岡市の独自の努力は1割程度に過ぎません。また、そもそも2030年50％削減という目標は低すぎます。

堀内市議は、本気で2040年ゼロを達成するために、すべての市民が使える断熱住宅リフォーム助成などの省エネを促進する制度をつくることや、市内で発電する再生可能エネルギー目標の抜本的な引き上げに踏み出すべきだと求めました。

市は、適切な目標を設定してやっているとごまかしに終始しました。

経済的な困難を抱える世帯の子どもたちが安心して学べるよう、学校生活に必要な費用を援助するのが就学援助制度です。

堀内市議は、福岡市の就学援助制度が、修学旅行費は後払いで保護者が一時的に負担をする必要があること、国の基準にはあるクラブ活動費や生徒会費、PTA会費が入っていないこと、多くの自治体で始まっているメガネやコンタクトへの助成がないことを指摘し、子どもたちが安心して学べる制度にしていくべきだと求めました。また、市は就学援助が受けられる収入基準を、生活保護基準の切り下げに連動して下げてきたが、止めるべきだと迫りました。

教育長は、すべて拒否するという冷たい態度をとりました。

いま、南区の南西部（長住、花畑、柏原）から南区の中心地である大橋方面への土曜、日曜、祝日の直通バスがありません。西鉄が利用者減を理由に減便をしてきたからです。

堀内市議は、市民活動の権利を保障するためにも、市として西鉄に強く要求すべきだ。西鉄がバスを動かさないのであれば、市として土・日のコミュニティバスを運行すべきだと提起。市は、課題が多いと言い訳に終始しました。

また、堀内市議は、南区の南西部には３km以内に地域交流センターなどの拠点施設が存在していないことについて追及。市が8年も前から調査をしてきているが、施設の必要性の結論も出さず、まったく動いていないことを批判し、急いで設置すべきだと求めました。

市長は検討を進めると、従来の答弁を繰り返しました。