私は日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっております3年請願第9号「ゆめアール大橋跡地に児童館を設置することについて」に賛成し、討論を行います。

本請願は、本市の児童館が中央児童会館の1館のみであることから、南区の市有地「ゆめアール大橋跡地」への児童館設置を求めた5,823人の切実な願いのこもった請願です。

そもそも、児童館は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設であり、全国で4453カ所の施設が設置されています。対象年齢はおおむね18歳未満で、児童の遊びを指導する役割を持った専門職員である児童厚生員が配置されています。本市では、中央区今泉に中央児童会館として1970年１月に開設され、2016年の建てかえによって利用対象者が高校生まで拡充されています。

児童館を各地域に求める市民は、本市議会に繰り返し請願を提出してきました。1991年からの30年間で、本市議会が受理した児童館の請願は30件に上り、その請願者総数は実に30万人を大きく超えています。これらの請願のうち前期までに受理した28件は、いずれも審議未了となり、不採択となったものは1件もありませんでした。

しかしながら、本市は、中央児童会館以外には児童館は必要ないとして、頑なに市民の願いを無視し続けてきました。

こうした中、2018年10月に厚生労働省は、児童館の運営や活動が地域の期待に応えるものとなるために児童館ガイドラインを見直しました。それにおいては、児童福祉施設としての役割に基づいて、児童館の施設特性を新たに示し、①拠点性、②多機能性、③地域性の3点に整理しました。

しかし、拠点性について言えば、学校では安全のため子どもだけで校区外に行ってはいけないと指導されており、中央児童会館に行こうと思えば、親と一緒に行かなければならず、全市で1カ所しかない本市の児童館は、地域における子どものための拠点とは言えません。

また、地域の住民と子どもに関わる関係機関等と連携して、地域における子どもの健全育成の環境づくりを進めることを「地域性」としてガイドラインは示していますが、本市において、児童館がある中央区以外の行政区では「地域性」が全く発揮できていないことは明瞭です。

そうしたことからも、利用の対象である本市の18歳未満24万５千人の児童厚生施設として、中央児童会館が1つだけであるというのは、あまりにもお粗末であると言わなければなりません。

また、本市が、市民の財産である市有地を、市民のニーズ調査も不十分なまま、たたき売りをしようとしていることも問題です。こども未来局は、大橋こどもプラザを含む「ゆめアール大橋」跡地の利用については何も決定していないとしながら、財政確保の必要性があるとして、住宅都市局が売却をすすめる事に従順となっています。

請願団体の皆さんは、児童館設置を求める市民の声を聴き、昨年秋から学習会や集会を開催し、児童館の設置運動を進めてきました。調べて学ぶごとに、なぜ福岡市には1つしかないのかという疑念が膨らみ、活動の力になっていったと言われています。

街頭での請願署名に快く応じていただいた市民から聞かれた声の特徴は、「休日も含め、いつでも子どもの意思で自由に出入りできる場所が欲しい」「以前住んでいた街では、近所にいくつも児童館があった」などという保護者の声、「居場所が欲しい」「友人と過ごせる場所がない」という中高校生の声などでした。短期間に集まった市民5823人のこの請願への思いに、本市は応えていくべきです。

ところが、自由民主党、公明党、自民党新福岡は、これだけの市民の声が広がっているのに、この児童館設置を求める請願を、本市議会の委員会における請願審査で初めて不採択にしたのであります。請願者をはじめ多くの市民から怒りの声が広がっています。私たち日本共産党は、本市の未来を担う子どもたちの願い、保護者の思いを実現していく政治に変えていく決意を改めて強く表明するものであります。

以上で請願第9号に対する賛成討論を終わります。